全保連の事業内容と役割

全保連株式会社について

全保連株式会社は、家賃債務保証と賃料管理リスクヘッジ業務を目的とし、もともとは沖縄で2001年に設立された会社です。

現在は東京の新宿と沖縄の那覇に本社があり、33000社以上の不動産会社と協定を結び、2017年3月時点で179万3千件の累積保証の実績があります。

2001年に設立以来、全国各地に支店を開設し、2010年に東京と沖縄の二本社制に移行しています。

アパートやマンションを貸す人にも借りる人にも安心できるライフプランを提供しています。

高齢化や少子化で連帯保証人を建てることが難しい昨今ですが、様々な人が家賃保障業務を通して公平で公正にアパートやマンションでの生活を実現できるように努めている会社です。

家賃保証システムとは、借りている人が入居中に何らかの理由で家賃の支払いが遅れてしまった場合に入居者に代わって立て替えて支払うシステムのことです。

そのシステムを利用している入居者に未払いが生じた場合はオーナーは全保連に請求をして立て替えて支払ってもらうことになります。

入居者はあとで全保連に支払うことになります。

このようなシステムを採ることによって、賃料の未払いが生じた場合にも家賃を代位弁財してもらうことができ、家賃滞納への不安を軽減することができるとともに入居者に何度も督促したり退去をさせるなどの対処をしなくてもよくなるため、入居率の向上や管理業務の負担が軽減し入居者も安心して住み続けることができます。

保証申込の対象となる人は、日本在住で家賃の支払い能力があれば国籍は日本でも外国籍でも、また個人でも法人でも申し込めます。

これから入居をするという場合でも入居中の方でも申し込むことができます。

対象となる物件は日本国内にある賃貸物件なら住居でも事務所でもトランクルーム、駐車場などでも利用することができます。

保証期間は契約書の保証開始日から退去、明け渡し日までとなっています。

家賃のみならず共益費や水道料金、ハウスクリーニング、畳の表替え、鍵交換などの費用も立て替えてもらうことができます。

申込は協定を結んでいる不動産業者から行われます。

全保連の専用申込書に必要事項を記入し、審査に必要な書類をFAXで送ることで審査を受けることができます。

審査結果で保証が可能な場合は不動産業者の方に承認証がFAXが送られてきます。

なお審査では申込者の在籍確認をする場合もあります。

そして必要な書類というのは個人の場合では、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類で、法人の場合は必要に応じて、商業登記簿謄本、決算書の損益計算書、法人税の確定申告書などです。

全保連の便利なシステム

全保連は不動産業者・管理会社が会員になると独自の無料ソフトによって簡単に手続きができ、入居者の管理も18項目にわたってオンラインで一目でチェックできるシステムをとっています。

入居者の情報を共有することができるので「入居者情報が見えなくなる」というデメリットもなくなります。

このソフトでは入居者を物件別に分けているので物件の種類別に画面表示をして入居者を表示することができます。

入居者が退去をすると退去のところにチェックをするだけで一定期間は保存していますが非表示となります。

入居者の家賃を代位弁財してもらいたい時は入居者をクリックして請求ボタンを押すだけです。

ひと月のうちで代位弁財をした入居者を一覧にしてみることができたり、以前からの履歴も見ることができます。

また全保連と不動産業者・管理会社が管理データを共有できるということは、入居者からの資金の流れが明確になります。

全保連が依頼する集金代行サービスが入居者の立て替えを行い300円の手数料を上乗せして集金をする仕組みです。

データを共有すると立て替え済みの入居者がきちんと返金をしたかどうかも共有してわかるようになっているので、入居者の管理がとても簡単になります。

このように入居者が万一家賃を支払えなくなった時に、家賃保証をしてくれる会社で、オーナーにとっても空家になることを防ぎ、その元になる不動産業者や管理会社も入居者の管理がスムーズにできるというも野です。

社会貢献もしている

そして社会貢献にも行っています。

地域貢献活動の一環として、那覇新都心通り会が行う「防犯パトロール」と「ゴミ拾いクリーンデー」に参加しています。

防犯パトロールでは小中学生の帰宅時間に「安全な街を作りましょう」「子どもたちを犯罪から守りましょう」などと周囲に大声で呼び掛けています。

また琉球ゴールデンキングスというプロのバスケットボールチームのユニフォームパートナーとして締結し「沖縄をもっと元気に」するための活動も行っています。

女子サッカーチームの「琉球デイゴス」の支援活動も行っています。
さらに難病患者の支援を行う「アンビシャス」というNPO法人のサポートも行っています。

このように沖縄を発祥としてできた会社は家賃保証で入居者やオーナーの安心を守るとともに地域や社会にも貢献しています。

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