Gマーク制度は、貨物自動車運送事業安全評価事業のことで2003年7月から国土交通省が始めた制度のことです。
輸送の安全確保に努めている事業社（会社）を認定する者で、38の項目基準を満たすことで認定されます。
日本全国の事業所の約3割が認定を受けている
2021年3月末現在で日本全国の事業所の約3割が認定を受けていて、Gのマークのステッカーを張ることができます。
実際にこのGマークを付けている事業所とそうではない事業所とでは、事故（重傷事故や死亡事故）の割合が半分以下という結果になっていて安全性が担保されているのです。
Gマーク認定の3つのテーマ
38の項目には大きく3つのテーマがあって、1つ目は「安全性に対する法令の順守状況」になります。
2つ目は、「事故や違反の状況」で実際の事故件数や行政処分などがこのテーマに含まれます。
最後の3つ目は「安全性に対する取組の積極性」で、安全対策会議の実施や、運転者への講習や教育などの取り組みとなっているのです。
基準は点数によって判断され、101点満点中80点以上を取得すると、「安全性優良事業所」として認定されます。
一度認定されればずっと認定され続けるわけでは無く、2~4年ごとに更新審査があり安全性を維持し続ける必要があるのです。
このようなコンプライアンスに関する取り組みによって徐々に事故件数は減ってきていて、確実に効果を発揮しているのです。
Gマーク申請から認定の流れ
申請から認定の流れは、まずは事業として3年以上行っている事業者に資格があります。
地方実施機関（都道府県トラック協会）へ申請し、内容に問題が無ければ全日本トラック協会と安全性評価委員会で審査を受けます。
運輸関連以外の産業界でも、風評被害などが日に日に高まっていっていることから注目が集まっています。
このGマークを取得している事業者に配送をお願いすることで、事故によるリスクを減らしたり不当な要求をしなくなるといった副次的な効果も期待できるのです。
依頼する側から見れば荷物を出来るだけ多く、早く運んでほしいというニーズは常にあります。
これが容積を超えた荷物を運ぶという法令違反の原因になるのですが、まず法令違反であることを運送業者が把握することができます。
そしてこのような法令違反を依頼する事業者への、牽制にもなりえるでしょう。
まとめ
このようにして徐々に適切な量の荷物を適正な価格で郵送していくという、良いスパイラルを生み出すきっかけにもなりえるのがこの制度です。
安全に輸送ができれば、悲惨な事故も減っていくことでしょう。
